【成長戦略】安倍政権の社外取締役導入促進で、官僚の「巨大天下り市場」出現--経団連役員企業には主要官庁の有力OBがズラリ
安倍政権は昨年6月に閣議決定した成長戦略に「会社法を改正し、外部の視点から、社内のしがらみや利害関係に縛られず監督できる社外取締役の導入を促進する」と盛り込み、国会に会社法改正案を提出した。社外取締役とは、企業のコンプライアンス(法令順守)や株主の利益が守られているかをチェックする役割である。しかし、社長や会長にとっては自分たちの経営を監視する“目の上のたんこぶ”的存在のため、日本経団連は社外取締役の義務化に反対してきた。
