【経済】消費税転嫁拒否で指導、4月末までに1219社…中小企業庁と公取委が発表、JR東日本ステーションリテイリングは初の勧告
経済産業省中小企業庁と公正取引委員会は13日、消費税増税分の価格上乗せを拒否したとして消費税転嫁法などに基づき指導・勧告した企業数が4月末までに1219社になったと発表した。消費税転嫁法は大企業などが増税分を値引きさせる買いたたき行為を禁じている。増税前の契約交渉段階の行為も対象で、件数は昨年10月以降の累計。
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