【建設】外国人材活用の緊急措置利用 監理団体8割が関心
【国交省調査国籍はベトナム最多】
外国人技能実習制度を使っている建設関連の監理団体の8割近くが、2015年4月から始まる「建設分野の外国人材活用に関する緊急措置」の利用を希望していることが、国土交通省のアンケートで分かった。回答団体の受け入れ希望人数を集計したところ、技能実習修了者を活用したいとのニーズが、毎年6000人程度あることも明らかになった。
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