【経済】政府、消費喚起へ「地域商品券」 補正で財源補助も
政府は18日、地方自治体が配布している商品券の財源について一部を国が手当てする検討に入った。今年4月の消費増税の影響で低迷している個人消費を活性化するのが狙い。即効性のある消費喚起策として、円安対策とともに2014年度補正予算案に盛り込む。政府筋が明らかにした。財源手当てを検討するのは消費税率8%への引き上げに加え、円安に伴う物価高で、地方経済の消費の持ち直しに遅れがみられるためだ。
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