【経済政策】政府の経済対策は統一地方選へ「地域重視」、GDP0.7%押し上げ
政府は27日、景気の下支えに向けた3.5兆円の経済対策を閣議決定した。地方自治体の状況に応じて柔軟に活用できる交付金を創設するなどし、国内総生産(GDP、実質)を0.7%程度増やす狙い。来春の統一地方選をにらみ、地域経済を下支えする姿を鮮明にする。経済対策は、
1)経済状況を踏まえた生活者・事業者支援、
2)地方が直面する構造的な課題への実効ある取り組み、3)災害復旧や復興の加速化
――を重点項目に掲げ、国費として総額3.5兆円を充てる。
