【社説】生産の国内回帰を一過性で終わらせるな…法人税率の引き下げや規制緩和、労働流動化促進などで、立地競争力の向上に乗り出せ
円安の長期化などを受けて、日本企業の生産の国内回帰の動きが広がっている。キヤノンはカメラやプリンターの国内生産の比重を増やし、2年後をメドに現在4割の国内比率を5割超まで引き上げる方針だ。パナソニックやダイキン工業も中国で生産する一部家電の国内移管を進めつつある。自動車業界でも、日産自動車は最近の為替レートを勘案すれば国内生産のほうが有利とみて、日本からの輸出を増やす考えだ。