【提言】予備校大手・ナガセ社長「第3子以降の出生に対し、国が1000万円の育児資金前渡し金を支給せよ」
少子高齢化で減り続ける生産年齢人口、リーダー不在に起因する国際競争力の低下――。このままでは、日本の国力は衰退の一途をたどるのみである。活気あふれる社会を実現し、日本を再生するためには何を行うべきか。東進ハイスクール、四谷大塚、イトマンスイミングスクールなど幅広く教育事業を展開するナガセの創業者・永瀬昭幸社長に――人口減少による国家消滅の危機を回避するため、独自の人口増加策を発表されました。