【税制】企業版ふるさと納税、法人税も優遇対象に 16年度創設へ検討
政府は2016年度の創設を目指す「企業版ふるさと納税」について、地方税の法人住民税に加え、国税の法人税も税優遇の対象にする方向で検討する。税額の大きな法人税も減税対象にすることで、企業から地方自治体への寄付を促す狙いだ。内閣官房が16年度税制改正で企業版ふるさと納税の新設を要望する。企業が創業地や関わりの深い自治体に寄付した場合、一定額を法人住民税と法人税から差し引けるようにする。
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