【派遣法】日雇い派遣の規制緩和、年収要件引き下げで労使対立 労働政策審議会
厚生労働省は17日、労働政策審議会を開き、契約期間が30日以内の「日雇い派遣」の規制緩和を議論した。日雇い派遣を認めるのは収入500万円以上の世帯に限るとした要件の引き下げを巡り、労使が対立。当初予定していた9月30日の施行は見送り、議論を続けることになった。審議会では、経営者側の委員が雇用の拡大には年収要件の引き下げが必要と主張した。
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