【税制】企業版ふるさと納税、減税を寄付額の60%に拡大
政府が2016年度の導入を目指している「企業版ふるさと納税」について、地方自治体への寄付額の約60%に当たる税金を軽減する方向で調整に入ったことが11日、分かった。現状では寄付をした場合、全額損金算入することで約30%が減税されるが、新たに30%を法人住民税などから税額控除で差し引いて、減税幅を拡大する方針だ。
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