【税制】法人税減税で赤字企業の課税強化へ・・・外形標準課税拡大で日本全体で企業の税負担額は変わらず
政府は、企業のもうけに対する税負担割合を示す「法人実効税率」を、現在の32・11%から2016年度に29%台まで引き下げる方針を固めた。財源として、赤字企業への課税強化を経済界は受け入れる方向だ。安倍首相は昨年、日本経済の成長のため、実効税率を数年で30%未満にする方針を示しており、官邸主導で目標実現は従来よりも1年前倒しされる。
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政府は、企業のもうけに対する税負担割合を示す「法人実効税率」を、現在の32・11%から2016年度に29%台まで引き下げる方針を固めた。財源として、赤字企業への課税強化を経済界は受け入れる方向だ。安倍首相は昨年、日本経済の成長のため、実効税率を数年で30%未満にする方針を示しており、官邸主導で目標実現は従来よりも1年前倒しされる。
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