【財界】外形標準課税拡大、同友会代表幹事が賛同へ 「もうからない事業から撤退することを促す」
政府が法人税の実効税率の引き下げに向けて、赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大を検討していることについて、経済同友会の小林代表幹事は1日の記者会見で、「企業がもうからない事業から撤退することを促すことにもなる」などと述べ、賛同する考えを示しました。法人税の実効税率を巡っては、政府が現在の32.11%から来年度に29%台まで引き下げることを検討していて、代わりの財源として、赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税を拡大する方向で調整しています。
