【団地】3世代近居促進へ家賃2割引き、UR団地、割引率拡大
政府は8日、都市再生機構(UR)の団地で、子育て中の世帯と、その親の世帯が近くに住む場合に家賃を減額する制度の割引率を、現在の5%から20%に拡大する方針を固めた。2015年度補正予算案で、3世代の同居・近居の促進に200億円程度を計上し、一部を充てる。政府は50年後も人口1億人を維持する「1億総活躍社会」を打ち出しており、住宅政策の面からも子育て支援を図る狙いがある。
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