【行政】金融庁、新日本監査法人に課徴金と新規契約停止を命令へ
金融庁は、東芝(6502.T)の監査を担当してきた新日本監査法人に対し、課徴金納付命令と新規契約に関する業務の停止命令を同時に課す方針であることがわかった。課徴金額や業務停止の期間を詰めたうえで、来週に金融庁が処分を発表する。関係者が明らかにした。新日本監査法人が長期にわたって不適切な監査証明を出したことに加え、今回の不正会計事案の社会的な影響力の大きさも重くみているもようだ。
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