【マンション傾斜】“実質的な工事丸投げ”旭化成建材など営業停止処分
横浜市のマンションの工事で、くいのデータの流用や改ざんが行われていた問題で、国土交通省は、法律が禁止している工事の丸投げを実質的に行っていたとして、1次下請けの日立ハイテクノロジーズと2次下請けの旭化成建材をいずれも15日間の営業停止処分とするとともに、元請けの三井住友建設を含めた3社に対して、業務改善命令を出しました。
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