【国際】米国、対日要望書で「共済潰し」へ本腰…「米国保険会社に不利益」を訴え、国際問題化も
2015年12月、在日米国商工会議所が「共済等と金融庁監督下の保険会社の間に平等な競争環境の確立を」との意見書を公表した。同会議所は、米国政府の米国通商代表部(USTR)と密接に連携しており、その意見書は米国政府の対日要求といえる。14年の同会議所による意見書「JAグループは、日本の農業を強化し、かつ日本の経済成長に資する形で組織改革を行うべき」が、規制改革会議と連動して農協改革法案を推進するものとなったことは記憶に新しい。