【経済】政府の新成長戦略、「外国人頼み」では国内格差助長も
政府が19日公表した新成長戦略の概要は、日本経済IT化を支える人材強化策として専門知識を持つ外国人の永住権取得期間の短縮を盛り込み、安倍晋三首相は永住権取得を世界最短にすると表明した。国内人口が減る中、海外から優秀な人を呼び寄せ、中長期的な成長力強化につなげるのが狙いだ。ただ、大勢の外国人を受け入れることにより国内に格差が広がる可能性もあり、外国人頼みで経済成長を目指すのであれば問題といえそうだ。
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