【行政】NISA恒久化検討 金融庁、現役世代の投資後押し
金融庁は、年120万円までの投資で得た売却益や配当を最大5年間非課税とする少額投資非課税制度(NISA)の恒久化を検討する。現在は2023年で制度が終わるが、24年以降も継続して利用できるようにする。現役世代による「貯蓄から投資」の流れを後押しする狙い。恒久化検討は安倍晋三首相が掲げる「国内総生産(GDP)600兆円」目標実現に向けた具体策の一つだ。
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