【労働】AI活用しなければ…「就業人口735万人減」 経産省試算
経済産業省は、人工知能(AI)などの先端技術を活用して成長を目指す「新産業構造ビジョン」の中間報告をまとめた。AIやビッグデータなどの技術を活用して国内産業を改革しなければ、2030年度までに就業人口が735万人減るとの試算を示し、対策が必要だと指摘している。報告書によると、特段の改革を行わない「現状放置シナリオ」では、国際的な産業競争力が低下し、30年度までの実質成長率は平均で0・8%にとどまると予想した。
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