所得税改革の答申 6月は見送り、政府税調 参院選に配慮
政府税制調査会の中里実会長(東大院教授)は16日の総会で、所得税改革に向けた中期答申について、6月の取りまとめを見送る方針を明らかにした。専業主婦がいる世帯の税負担を軽くする「配偶者控除」など諸控除の見直しの方向性を示す予定だったが、負担が増える世帯から反発も出かねず、7月の参院選前の答申に配慮した格好だ。
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政府税制調査会の中里実会長(東大院教授)は16日の総会で、所得税改革に向けた中期答申について、6月の取りまとめを見送る方針を明らかにした。専業主婦がいる世帯の税負担を軽くする「配偶者控除」など諸控除の見直しの方向性を示す予定だったが、負担が増える世帯から反発も出かねず、7月の参院選前の答申に配慮した格好だ。
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