【パナマ文書】米国がOECDの共有報告基準への加盟を拒否、他国のタックスヘイブンを潰して自国の租税回避地に集中させる目的か
前回の記事で、米政府が「パナマ文書」を公開した本当の目的は、アメリカがタックスヘイブンとなることで、世界の富裕層の資金をアメリカに集中させることであると書いた。「パナマ文書」は「ICIJ(国際調査ジャーナリスト連盟)」によって内容が選択的に公開されている文書である。「ICIJ」はジョージ・ソロスの「オープンソサイティー」や「フリーダムハウス」など、米政府系のNGOが資金の過半を提供しているアメリカの国策機関だ。