【証券】金融庁、NISA非課税期間の延長検討 制度の恒久化も
金融庁は年間120万円までの投資で得た売却益や配当が非課税になる少額投資非課税制度(NISA)について、現行5年の非課税期間を延長する方向で検討に入った。個人が投資で長期の資産形成をしやすい環境を整え、貯蓄から投資の流れを後押しする。国内総生産(GDP)600兆円の実現に向け、家計の金融資産を市場に呼び込み、日本経済の成長力を押し上げるのが狙いだ。
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