【国際】租税回避地に制裁導入 情報開示拒めば OECD検討
国際的な税逃れを防ぐため、日米欧などが加盟する経済協力開発機構(OECD)が悪質なタックスヘイブン(租税回避地)に対する制裁の検討に入る。まず口座などの情報提供に非協力的な国や地域を悪質と認定するルールを作り、各国が制裁措置を発動できる体制を整える。現時点でおよそ20カ国・地域が対象になる見込みだ。
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