【行政】政府、外国企業進出の妨げとなっている規制の緩和を検討へ TPP発効見据え
政府は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効を見据えて、海外からの直接投資の拡大を目指し、外国企業の進出の妨げになっている規制の緩和や撤廃などを検討して、来年6月をめどに具体策を取りまとめる方針です。TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、日本を含む交渉参加12か国は、早期発効に向けて国内手続きを進めることで合意していますが、アメリカ大統領選挙の民主・共和両党のいずれの候補も反対を表明するなど、発効の行方は不透明感を増しています。