スマートフォン向けのアプリの開発業者などが「アップル」や「グーグル」と契約してアプリを販売する際、価格を自由に決められない状況になっている可能性があるとして経済産業省は今後、実態を詳しく検証することになりました。国内で販売されるスマートフォンの基本ソフトは大手IT企業の「アップル」と「グーグル」の2社が市場をほぼ独占しているため、経済産業省の研究会は、2社の基本ソフト上でアプリを販売する開発業者などとの取引実態を調査し、このほど報告書としてまとめました。

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