【財界】経団連、法人実効税率の更なる引下げ要求
日本経済団体連合会は21日までに29年度税制改正への提言を行った。法人実効税率の25%実現に向け「更なる引下げを」求めるとともに、2016年度末に課税凍結期限を迎える「退職年金等の積立金に係る特別法人税」についても「課税の再開などはあってはならない」とし「退職年金等の積立金に係る特別法人税は速やかに廃止すべきである」と求めた。
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