経団連の榊原定征会長は26日の定例会見で、政府が進める働き方改革について「長時間労働の是正と、非正規労働者の待遇を改善する『同一労働同一賃金』に取り組んでいきたい」と語った。榊原氏は有識者議員として、27日に初会合が開かれる「働き方改革実現会議」に、経済界を代表して参加する。榊原氏は、事実上無制限の残業を認めている「36(さぶろく)協定」の見直しについて、「労働者の保護と、事業の継続性の両面から考える必要がある」とした上で、「業種や時期的な問題で考慮しなくてはならない。

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