【傾斜マンション】国交省、“丸投げ”禁止の新通達 判断基準を24年ぶりに刷新
横浜市都筑区の傾斜マンションに端を発したくい打ちデータ偽装問題を受け、国土交通省は14日、建設工事の「一括下請負」(丸投げ)を禁止する新通達を出した。丸投げの判断基準を24年ぶりに刷新し、建設業界の「重層下請け構造」の弊害解消を目指す。同日付で建設業界団体や都道府県などに伝えられた。同問題では、重層下請け構造が責任の所在を曖昧にし、施工不良やデータ偽装を招いたとされる。
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