【少子化対策】政府、婚活支援に本腰 自治体の交付金倍増へ
政府が結婚相手を熱心に探す「婚活」支援に本腰を入れ始めた。本年度始めた自治体主催の婚活イベントへの交付金支出を来年度予算では倍増する方針だ。未婚率が上昇している現状に歯止めをかけ、安倍政権が目指す「希望出生率1・8」の実現への弾みにしたい考えがある。少子化対策を担う内閣府は本年度から(1)自己啓発セミナーやマナー講座と連動させたイベント(2)アルコール類や飲食費には充てない-といった条件付きで、交付金を支給している。
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