【税制】安倍政権が画策、「特定扶養控除」廃止なら3000億円の税収増に
政府は何が何でも庶民から税金をむしり取るつもりらしい。専業主婦世帯の予想外の猛反発に遭い、配偶者控除の廃止はひとまず引っ込めたが、今度は19~22歳の子供を養う家庭の税負担を軽減する所得税の「特定扶養控除」の縮小を検討している。財務省が来年度税制改正の検討項目に盛り込んだという。かつて特定扶養控除の対象年齢は16~22歳だったが、民主党政権下で高校が無償化されると、「19歳以上」に引き上げられた。
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政府は何が何でも庶民から税金をむしり取るつもりらしい。専業主婦世帯の予想外の猛反発に遭い、配偶者控除の廃止はひとまず引っ込めたが、今度は19~22歳の子供を養う家庭の税負担を軽減する所得税の「特定扶養控除」の縮小を検討している。財務省が来年度税制改正の検討項目に盛り込んだという。かつて特定扶養控除の対象年齢は16~22歳だったが、民主党政権下で高校が無償化されると、「19歳以上」に引き上げられた。
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