【税制】大企業ほど優遇される法人税の異常、中小企業並みに一律公正に課税すれば約10兆円の増収が可能に
安倍政権は、成長戦略の一環として、法人税減税を進めています。その実効税率は、12年度政権交代時には38.01%だったものが、29.97%(16年度)→29.74%(18年度)となる予定です。そして、企業の内部留保を設備投資や賃上げに使ってほしいと促しています。しかし、内部留保は、法人減税にかかわらず増え続けており、今では377兆円(前年度から23兆円増。
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