【行政】五輪閉幕後、新国立運営権を民間売却…政府方針
政府は、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場について、独立行政法人「日本スポーツ振興センター(JSC)」が大会後も所有しながら一定期間の運営権を民間業者に売却する「コンセッション方式」を採用する方針を固めた。政府にとっては売却益が得られるほか、維持費が不要となるのが利点で、民間業者にとっても自由度の高い運営ができることから採用が固まった。
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