【TPP】ISDS条項が日本の司法権を侵害していることが明らかに、国内裁判所の判断より仲裁判断を優先
日本共産党の山添拓議員は21日の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、多国籍企業の利益を守るために使われるISDS(投資家対国家紛争解決)条項について、投資先の国の司法権さえ侵害する危険があることを明らかにしました。1990年代以降、多国籍企業がISDS条項を使って提訴し、投資先の国内司法判断を、仲裁判断で否定する事件が起きています。
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日本共産党の山添拓議員は21日の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、多国籍企業の利益を守るために使われるISDS(投資家対国家紛争解決)条項について、投資先の国の司法権さえ侵害する危険があることを明らかにしました。1990年代以降、多国籍企業がISDS条項を使って提訴し、投資先の国内司法判断を、仲裁判断で否定する事件が起きています。
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