【北海道】原発がある泊村、独自の行政サービス縮小へ 水道料金軽減や医療費無償化など
【泊】北海道電力泊原発からの固定資産税収入が本年度に大幅に減少し、今後も減る見通しとなったことから後志管内泊村は来年以降、独自の行政サービスを縮小する。水道料金の軽減措置や、一部村民への医療費助成は来年3月末で打ち切る。9月には村独自のケーブルテレビ(CATV)放送などを廃止する。村によると、本年度の泊原発の固定資産税は前年度比10・3%減の22億7千万円。
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