【原子力】東海再処理施設の廃止措置は困難「何が起こるか分からない」 原子力機構が認識
原子力機構の児玉敏雄理事長は、茨城県の東海再処理施設の廃止措置について「何が起こるか分からない」と困難な問題との認識を示しました。原子力機構・児玉敏雄理事長:「(廃止について)楽観視はしていません。何が起こるか分からないところもございます。中長期計画の書き方はこれからちょっと考えたいと思います」原子力機構が運営する東海再処理施設は、プルトニウムとウランを取り出す施設など約30の建物があり、機構は廃止まで70年、最初の10年だけで約2200億円という巨額の費用を見積もっています。
