【東京】内閣官房参与で米エール大名誉教授の浜田宏一氏は、ドナルド・トランプ氏がドル高是正を目指し新たな「プラザ合意」の取りまとめに動く可能性を排除すべきではないとみている。浜田氏は20日、トランプ氏の米大統領就任式典を前にウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューに応じた。その中で「(米国がそうしないと)言える状況ではない」とし、1985年に締結されたプラザ合意のような多国間でのドル安誘導へ向かう可能性があると述べた。

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