【ブラック】無償でプログラミング教育、大阪市が一部資料撤回「誤解を生じさせる表現があった」「引き続き無償の協力者を募集」
小中学校でのプログラミング教育推進のため、無償で授業研究などに協力する民間事業者を募っていた大阪市教育委員会が「誤解を生じさせる表現があった」として、資料の一部を撤回していたことが31日、分かった。ホームページ(HP)上での告知も一時中止した。児童や生徒に無償でプログラミング教育を実施してもらう業者を募っているかのような記載があり、一部で「タダでやる業者はいない」「ブラック自治体だ」などと批判が出ていたためだという。
