【煙草】受動喫煙対策、自民党から批判続出「禁煙ではなく分煙大国を目指すべきだ」
厚生労働省は9日、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を事業者に義務付ける健康増進法改正案について、自民党の厚生労働部会で説明した。出席した国会議員からは「禁煙ではなく分煙大国を目指すべきだ」などと異論が噴出した。厚労省は3月の法案提出を目指している。ただ、部会では「90%以上は反対意見だった」(渡嘉敷奈緒美・厚労部会長)といい、調整は難航するとみられる。
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