【東京都】外国人による家事代行サービス、パソナなど6社を認定
国家戦略特区を活用した外国人労働者による家事代行サービスを手掛ける事業者として、東京都は23日、人材派遣大手パソナなど6社を認定した。都によると、認定は神奈川県と大阪市に続き3例目。小池百合子知事が都庁で基準適合の通知書を6社に交付した。小池知事は、交付式で「家庭における女性の負担を軽減する有効なツールで、(日本の金融業界などで働く)外国人の生活面のサポートにも役立つ事業だ」と話した。
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