【税制】特定の企業向け政策減税で4兆円の減収要因になっている事が明らかに 消費増税の一方廃止されない大企業優遇税制
特定の個人や企業に対し、期限を区切って減税する政策減税が、法人税と所得税の4兆円分の減収要因となっていることがわかった。2015年度は比較可能な11年度以降で過去最高で消費税収の4分の1の規模。効果の検証がないまま残っている措置もあり、税制の不公平感を生んでいる。政策減税は恩恵が偏るため、期限が来たら廃止するのが筋だが、廃止は進んでいない。
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