【教育】公立小中学校の教員はブラック勤務が前提? 週60時間以上働いても残業代は支払われず
3月末に取りまとめる実行計画に向け、議論が加速してきた政府の働き方改革実現会議。最大の目玉である「36協定の見直し」では、罰則規定のある残業時間の上限規制をめぐり労使の議論が白熱している。焦点は、一時的な業務繁忙期での上限時間をどうするか。罰則規定付きで上限を月60時間、月100時間などの案が出ている。
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【労働】残業「月平均60時間」を提示 繁忙期の月100時間は見送り…政府の働き方改革実現会議
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