【働き方改革】残業規制導入「五輪以降に」…建設業界が要請書
大手ゼネコンなどでつくる日本建設業連合会(日建連)は3日、政府の働き方改革の焦点となっている残業時間の上限規制について、要請書をまとめ、石井国土交通相に提出した。「(建設業への規制導入は)東京五輪・パラリンピック以降に段階的に実施してほしい」などと、猶予期間を求めている。日建連が要請書を出したのは、五輪に向けた再開発ラッシュや震災の復興事業で、建設作業員の人手不足が深刻になっているためだ。
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