【IT】アップル、自分で「修理する権利」に反対を表明
事前の見通し通り、アメリカのネブラスカ州で審議中の法案「修理する権利(right to repair)」について反対意見を唱えるため、公聴会にAppleが代表を送り込んだことが分かりました。ハッカーがネブラスカ州になだれ込んでくるだろうAppleが反対するのはもっともで、法案にしたがってサードパーティーのショップにまでマニュアルを一般公開すれば、ユーザーはApple Storeや認定ショップに頼らずに修理が可能となるかも知れませんが、安全上の観点からは様々なリスクが増大するからです。