【政府】東芝の半導体事業、台湾企業が買収した場合は「外為法」適用で流出阻止へ
東芝の半導体事業に「外為法」も、中国・台湾への流出回避へ東芝の半導体事業の売却をめぐって、政府は中国や台湾の企業が買収した場合には外為法を適用し、半導体技術の流出を避ける方向で調整に入ったことがJNNの取材でわかりました。東芝の半導体事業をめぐっては、分社化して株式の過半数を売却する方針で、入札にはアメリカの半導体メーカーや海外の投資ファンドに加え、台湾の「ホンハイ精密工業」など10程度の陣営が参加する見通しです。