【経済】経団連会長、人手不足への対応「日系人に日本で働いてもらう」
経団連の榊原定征会長は10日午後の記者会見で、人手不足について「今後さらに深刻になるいまの外国人労働者の規模では足りなくなる」と認識を示した。そのうえで「海外の労働力の活用を長期的に検討していく必要がある」と述べた。外国人労働者の活用の一例として「日系人に日本で働いてもらう」ことを挙げた。榊原会長は東京電力ホールディングス(9501)の川村隆次期会長(日立製作所名誉会長)に関し「日立が苦境に陥った際に経営改革を実行して立て直した」と評価した。
