【東芝】東芝の半導体事業、外為法の事前届出制の対象=菅官房長官
菅義偉官房長官は11日午後の会見で、東芝(6502.T) の半導体事業売却に関して、一般論と断ったうえで、「外為法に基づく審査付事前届出制の対象となると思っている」と指摘した。実際に海外企業に売却する場合には、国の安全等の観点から厳格な審査を実施することになるとの考えを示した。
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