【企業】東芝の主要4事業分社の狙い 守りの一手、社員との一体感カギ
経営再建中の東芝が24日、社会インフラなど主要4事業を7月から順次本体から分社すると発表した。各事業の経営の自律性や機動力を高める効果を狙うが、事業に必要な建設業の許可を維持するために打つ守りの一手の意味合いが大きい。苦境下での分社は従業員の一体感を弱める恐れもあり、再建への道筋はなお不透明だ。東芝は発電機器やインフラ関連の機器などの設置や納入といった大規模工事に必要な特定建設業の許可を受けており、5年に1度の更新期限が2017年12月に迫る。