【財界】こども保険に財界が警戒感 負担の不公平感に「反対」
保育や幼児教育を無償化するための財源として自民党が提案している「こども保険」について、財界が警戒感を強めている。経団連は、現役世代と事業主に対してのみ負担を求めることから、会長・副会長会議で「反対」を確認。経済同友会は、消費税率を引き上げて財源に充てるべきだとの考えを示す。こども保険は、子供の有無にかかわらず、働く人や企業に保険料を払ってもらい、子育て世帯に分配する構想だ。
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保育や幼児教育を無償化するための財源として自民党が提案している「こども保険」について、財界が警戒感を強めている。経団連は、現役世代と事業主に対してのみ負担を求めることから、会長・副会長会議で「反対」を確認。経済同友会は、消費税率を引き上げて財源に充てるべきだとの考えを示す。こども保険は、子供の有無にかかわらず、働く人や企業に保険料を払ってもらい、子育て世帯に分配する構想だ。
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