【社会】五輪運営費地方負担、都が350億円提示 大枠合意へ
2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担を巡り、焦点の都外会場の運営費の一部について、開催自治体が担うとの大枠で合意できる見通しとなったことが30日、関係者への取材で分かった。警備や医療サービス、会場への輸送などは招致段階の計画「立候補ファイル」に沿って開催自治体が担うという。東京都や政府、大会組織委員会、開催自治体による31日の連絡協議会で、こうした方針を確認するとみられる。
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2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担を巡り、焦点の都外会場の運営費の一部について、開催自治体が担うとの大枠で合意できる見通しとなったことが30日、関係者への取材で分かった。警備や医療サービス、会場への輸送などは招致段階の計画「立候補ファイル」に沿って開催自治体が担うという。東京都や政府、大会組織委員会、開催自治体による31日の連絡協議会で、こうした方針を確認するとみられる。
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