【企業】日本郵政社長「M&A、トーンダウンさせる」
日本郵政の長門正貢社長は9日、日本経済新聞のインタビューに応じ、国内外の企業のM&A(合併・買収)について、「予断なく考えたいと言ってきたが、トーンダウンさせる」と語った。これまで国内外を問わず、積極的に展開するとしてきたが、オーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスで4000億円の損失を出し、市場や政府から批判が高まっていることを踏まえ、慎重姿勢に転じた。
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